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その他,報告書,書評,辞典,新聞・雑誌寄稿など

『政策研究大学院大学Public Policy Program外部評価報告書』、2010年3月

Hsiufen Hsu and Akira Kohsaka, “Common Monetary Policy in East Asia? Counterfactual Experiments of its Implementation,” Paper presented at the JSPS EU-Japan Joint Workshop on Spillover Effects and Cycle Effects of Regional Integration: East Asia and EU, Catholic University Leuven, Belgium, January 29-30, 2010.
高阪 章「関西学院大学 国際学部開設記念シンポジウム : リーマン・ショック後の東アジアの政治・経済危機を語る」、『讀賣新聞』2009年12月19日付。
”Aging and Economic Growth in the Pacific Region”PECC Conference on Economic Crisis and Recovery: Enhancing Resilience, Structural Reform, and Freer Trade in the Asia-Pacific Region, Singapore,October 2009

「縮むグローバル金融と東アジア新興市場」、『アジ研ワールド・トレンド』巻頭エッセイ、2009年7月号

”Global Shocks and the Japanese Economy: Structural Changes in the 1990s,” co-authored with Jun-ichi Shinkai, paper presented at the 11th Convention of the East Asian Economic Association (EAEA11), Manila, Philippines, November 15, 2008.
”Global Imbalances and External Adjustments in East Asia,” The 2nd Trilateral Workshop of KIEP-PRI-CASS, Seoul, Korea, April 4, 2008
書評:服部民夫「東アジア経済の発展と日本−−組み立て工業化と貿易関係−−」、『アジア経済』第49巻、第6号、2008年6月、57−59頁

PECC・SOTR国際会議 External Adjustments under Economic Integration, PEO Forecast and State of the Region Specialists Meeting, NCB, Osaka, March 19, 2008

“The Balance Sheet Effects and Macroeconomic Development in the Pacific Region,” 2007 Forum on Emerging Asia on Financial Liberalization and Risk Governance in Emerging Asia: One Decade after the Crisis, Research Center for Taiwan Economic Development (RCTED), National Central University, December 7, 2007
Kohsaka, Akira, ed., Aging and Economic Growth Potentials in the Pacific Region, Proceedings, Japan Committee for Pacific Economic Outlook, Osaka, Japan, July 2007, pp. 1-255
Kohsaka, Akira, ed., Aging and Economic Growth Potentials in the Pacific Region, Japan Committee for Pacific Economic Outlook, Osaka, Japan, April 2007, pp. 1-54
「なぜ?円が世界中の通貨に弱い理由」 朝日放送「ムーブ」取材(5月16日放送分)

"Aging and Economic Growth Potentials in the Pacific Region," Demographic Change, Growth and Integration, The 17th General Meeting of the Pacific Economic Cooperation Council (PECC), Sheraton on the Park Hotel, Sydney, May 2, 2007

"East Asian Monetary Integration Revisited,"  東アジア地域連携フォーラム上海会議「金融市場の開放とリスク・マネジメント」、復旦大学光華楼東棟103会議ホール、2007年4月7日
高阪章編、『グローバル化時代のパブリック・ポリシー Public Policies under Globalization』、大阪大学大学院国際公共政策研究科(OSIPP)文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ採択事業『国際公益セクターの政策エキスパート養成』国際シンポジウム/セミナー報告書、2007年3月
Kohsaka, Akira, ed., Institutional Convergence under Regional Integration, Proceedings, EUIJ Kansai Workshop, March 2007, pp. 1-45
Kohsaka, Akira and Daniel Schwanen, Study Report on APEC Australia’s IAP 2006, APEC IAP Peer Review, January, 2007, pp. 1-131.
「FTA・RTAと日本の産業発展戦略」、第45回関西財界セミナー『気概ある国家、志ある企業−未来を築く新たな価値創造−』、2007年2月8日〜9日、国立京都国際会館
Kohsaka, Akira and Daniel Schwanen, Study Report on APEC Australia’s IAP 2006, APEC IAP Peer Review on Australia, Hyatt Hotel Canberra, Canberra, Australia, January 16, 2007.
高阪章編、『グローバル化時代のパブリック・ポリシー Public Policies under Globalization』、大阪大学大学院国際公共政策研究科(OSIPP)文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ採択事業『国際公益セクターの政策エキスパート養成』国際シンポジウム/セミナー報告書、2007年3月
Kohsaka, Akira and Masahiro Enya, “The Balance Sheet Effects and Macroeconomic Development in the Pacific Region?,” Paper presented at the 10the Convention of the East Asian Economic Association, Beijing, November 18-19, 2006
”East Asian Monetary Integration Revisited,” JSPS-NRCT Core University Program Conference 2006, Emerging Developments in East Asia FTA/EPAs, Doshisha University, Kyoto, October 27-28, 2006
Kohsaka, Akira and Masahiro Enya, “The Balance Sheet Effects and Macroeconomic Development in the Pacific Region?,” Paper presented at the fourth conference on WTO, China, and the Asian Economies, Beijing, June 25, 2006
PREX設立15周年記念国際シンポジウム「人材交流を通じた関西とアジアのつきあい」、『PREX NOW』、No. 152, March 2006
『PAFTAD30に参加して』、関西社会経済研究所会報、2005年
『これからの人造り支援:開発途上国の持続的発展のために』、PREXシンポジウム2004、(財)太平洋人材交流センター(PREX)、2005年3月。
「北九州発の国際東アジア研究」、『東アジア研究』、国際東アジア研究センター、2004年12月。
(書評)吉野直行編著『アジア金融危機とマクロ経済政策』(慶應義塾大学出版会、2004年)、『日本経済研究センター会報』、No. 924, 2004年10月、71頁。
途上国研究奨励賞受賞作品講評、佐藤宏『所得格差と貧困』(シリーズ現代中国経済、名古屋大学出版会、2003年9月)、『アジア経済』、2004年7月。
(書評)「今井譲編著『アジアの通貨危機と金融市場』お茶の水書房」、『産研論集』第31号、関西学院大学産業研究所、2004年3月、79-82頁。
「Asian Economic Journal」、『學鐙』、丸善、東京、2003年。
「開発金融の新潮流:「コンディショナリティ」と「オーナーシップ」」、『経済セミナー』2003年7月号、27-31頁。
「ODA」および「開発と環境」、政策分析ネットワーク編『政策学入門』、東洋経済新報社、2003年、133-138頁。
「発展途上国の対外債務再編:「証券化」の落とし穴」、『今後のわが国の債務問題に対する取り組み』、第1章、(財)国際金融情報センター、2003年4月、171頁(5-15頁)。
「DSAと債務国の返済能力」,『IMF・世銀のDSAを巡る分析:我が国独自のDSA手法開発に向けて』,(財)国際金融情報センター,2002年3月,1-4頁.
「アルゼンチン通貨危機の内実」,『世界』,2002年3月,38-41頁.
「G20」,ラジオ・ジャパン・ニュース解説,NHK,東京、2000年1月17日.
“Success depends on exports, foreign direct investment,” The Daily Yomiuri, November 24, 1999.
「アジア経済危機から何を学ぶか」,『学士会会報』825号,1999年10月.
「マクロ政策の対話強化を」,『経済教室』,日本経済新聞,1999年9月8日
「いよいよ始まったアジア経済の回復」,『かんぽ資金』1999年8月.
「アジア経済の回復はいつか」,『経済学パーフェクトガイド』,『経済セミナー』増刊号,1999年5月.
「東アジア経済危機:診断と処方箋をめぐって」、新開陽一編『開発経済学の課題と展望』、大阪国際大学国際関係研究所、1999年4月。
『金融グローバル化の機会とリスク』、関西経済研究センター、1999年4月。
「アジア経済危機の処方箋」、ラテンアメリカ協会『ASEANとラテン・アメリカの経済発展モデルと経済危機後の対応の比較』,1999年3月.
「アジア危機の診断と処方箋」,国際金融情報センター『中南米各国における為替政策と国際資本移動の比較研究』,1999年2月
「アジア危機の診断と処方箋」,国際金融情報センター『中南米各国における為替政策と国際資本移動の比較研究』,1999年2月
(書評)浦田秀次郎・木下俊彦編著『21世紀のアジア経済』,『日本経済研究センター会報』
「システムリスクを超えて」,『日本経済研究センター会報』,1999年1月号.
「どこへ行く? グローバル資金フロー」,『世界』,1998年12月.
「東アジア通貨危機:診断と処方箋をめぐって」,『ECO-FORUM』,統計研究会,17巻3号,1998年11月.
「システムリスクとしての通貨危機」,『経済人』,関西経済連合会,1998年9月.
(編著)『アジア太平洋経済圏の生成・発展』,(財)平和中島財団1996年度国際学術共同研究報告書,1998年7月.
A Comment on Shan-Jin Wei, “Why Does China Attract So Little Foreign Direct Investment?” Ito and Krueger, eds., The Role of Foreign Direct Investment in Economic Development, University of Chicago Press, Chicago, 2000.
「太平洋地域の生産性成長」,日本経済新聞『やさしい経済学』,2000年7月18〜27日.
「アジア通貨危機とIMF処方箋」,『ESP』,1998年6月号.
「域内協力の枠組み必要に」,日本経済新聞『経済教室』,1998年4月16日.
「資金フローとアジア金融危機の構造」,平成9年度経済企画庁委託調査『東南アジア金融危機の要因分析を踏まえた開発政策に関する知的支援のための緊急調査報告書』(社)日本リサーチ総合研究所,1998年3月.
『アジア通貨危機を考える−その背景とアジア経済の中期展望』,関西経済研究センター,1997年11月.
「テキーラ効果とバーツ危機」,読売新聞夕刊,1997年10月6日.
「「統合化」の機会とリスク」,『経済セミナー』,1997年7月.
『経済シンポジウム:マクロ経済政策の構造改革』,阪大経済研究協会,1997年3月.
『アジアの経済成長と日本経済のあり方』,同志社大学人文科学研究所,人文研ブックレット,No.5,1997年2月.
「シンポジウム:アジアの経済成長と日本経済のあり方」,『経済セミナー』,1997年1月.
『アジア諸国の金融改革』(編著),(財)ユアサ国際教育学術交流財団平成5年度国際共同調査研究報告書,1996年9月.
「変貌する東アジアの金融・資本市場」,『経済セミナー』,1996年9月.
「太平洋地域における環境と開発」,『世界経済評論』1996年8月.
「アジア移行経済と日本の経験」,『国際開発学会ニュースレター』,1996年5月.
「アジアの民活インフラ開発:問われる官民関係」,『通産ジャーナル』,1996年5月.
『中国シンポジウム:中国の労働市場と外国直接投資』,関西経済研究センター・21世紀日本フォーラム,1996年5月.
「太平洋地域の資本フロー」,『貿易と投資に関する調査報告書』,平成7年度経済企画庁委託調査,(社)日本リサーチ総合研究所,1996年3月.
「アジア太平洋経済協力:日本の経験,日本の貢献」,『日本経済研究センター会報』,735号,1995年9月.
「アジアの金融制度」,『体系金融辞典』,東洋経済新報社,1994年.
「経済発展と金融制度」,『体系金融辞典』,東洋経済新報社,1994年.
「大きく変わった東アジアの資金フロー」,『アジア・オセアニア情報』,大和銀総合研究所,No.033, 1993年6月.
「アジア太平洋の貿易構造」,『日本経済研究センター会報』681号,1993年6月.
『「構造調整」型プログラム援助のあり方について』,平成3年度開発援助研究報告書,外務省経済協力局,1993年3月.
「経済成長と資金フロー:フィリピン」,研究情報基金『総合安全保障委員会最終報告』1993年3月.
「国際経済環境の変化と発展途上国の借入れ成長」,研究情報基金『総合安全保障委員会最終報告』1993年3月.
『経済自由化のシークエンシングに関する調査報告書』,三井情報開発総合研究所,1993年3月.
(書評)寺西重郎『工業化と金融システム』(東洋経済新報社、1991年),『金融経済研究』第3号,1992年7月.
「アジアの資金フロー:マクロ・バランスとそのファイナンス」,『世界的資金不足問題とアジア経済』,関西経済研究センター,1992年6月.
「『新しい成長モデル』の意味」,『アジア・太平洋地域を対象とした多国間連結モデル開発検討作業報告書』,(財)日本総合研究所,1992年6月.
『「構造調整」型プログラム援助のあり方について』,(財)国際開発高等研究機構平成3年度開発援助研究報告書,1992年3月.
『「構造調整」型プログラム援助のあり方について』,(財)国際開発高等研究機構平成3年度開発援助研究報告書,1992年3月.
「ファイナンシャル・セクターーフィリピンの金融部門ーー」,『インドネシア・フィリピン・タイの経済調査』,国際金融情報センター,1990年3月.
「アジアNIESと資本フロー」,国民経済協会『景気観測』,1990年1月.

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