サービス取引の分野では、秘書業務のように従来はサービスの提供者と顧客が同じ国（同じ場所）にあるのが当然とされていたサービスが、電子化や自由化によってA国の提供者がB国の（異なる場所にいる）顧客に提供できる（貿易できる）ようになってきた。これをトレーダビリティ・レボリューションという。

この研究は、�@どのようなサービスが国境を越えてトレーダブルとなっているのかを調査し、�Aトレーダビリティ・レボリューションによってもたらされる主要な問題を明らかにし、�B問題に対する各国および企業の現状の法的対応策を調査することによって、�Cこの問題へのより適切な対応策を探るための本格的研究につなげることを目的とする。



・第一回・
2005年9月14日（水）　「電子債権法の立法動向」
講演者：佐藤良治氏
（日立キャピタル株式会社　業務役員　社長室長）

・第二回・
2005年10月26日（水）「情報技術の進展と金融インフラの高度化
ー電子債権、電子マネーなどを題材として」
講演者：野村修也先生
（中央大学大学院　法務研究科　教授）