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1 普及戦略の研究と交渉教育研究会の設立

交渉教育研究会 (Study Group for Negotiation Education) は、日弁連法務研究財団の助成を受けて、弁護士、大学教員および企業法曹の協力の下に、2001年10月より「実践的交渉教育普及のための戦略研究」を開始するために発足いたしました。その後更に研究を発展させるものとして2004年10月1日から2008年9月末まで「交渉教育の方法と映像音声教材の研究開発」を行いました。
2008年10月から2011年9月末までは「模擬交渉を利用した法教育の研究ー映像教材の開発に向けて」という研究課題の下活動してまいりました

2011年9月以降は実践法教育研究会にて「模擬交渉を中核とする実践的法教育の研究」(2009 年4月〜2013年3月) を行ってまいりました。

今後は大学対抗交渉コンペティションについての研究など、今までの研究を踏まえ更に交渉教育が発展するための研究活動を行ってまいります。

※これまでの活動情報は研究会概要ページをご覧ください。

2 交渉教育研究会の活動

この研究会は、以上の戦略研究の成果をふまえ、交渉教育の担い手と教育の効果をさらに拡大するために、次の四つの活動を行いました。

(1)実践的な模擬事例からなる教材の、教え方を研究すること。

→交渉教科書『交渉ケースブック』の改定を検討。


 『交渉ケースブック』(画像クリックで商事法務のページにリンク)

(2)模擬交渉の実際をビデオ等で記録し、映像と音声を含んだDVD教材を開発すること。

→2008年3月にDVD教材『交渉は楽しい!』を作成しました。
 2011年9月に発展型として解説テキストを含むDVDを製品化し商事法務より頒布。

DVD教材『交渉は楽しい!』(画像クリックで商事法務のページにリンク)

(3)大学対抗ネゴシエーションコンペティションの運営に協力。


(4)2015年9月 野村美明=江口勇治編『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』を刊行。
法学、教育学、心理学の研究者、小中高の教員、企業人や法律家達が、自分たちよりも上手に交渉ができる子供達がよりよい世界を作り上げて欲しいという強い思いで執筆しました。

(画像クリックで商事法務のページにリンク)


交渉教育研究会の活動の意義

(1)交渉の専門家でなくても教えられる 大学や法律家の研修で交渉を教えたいがどう教えたらよいかがわからないという声をよく聞きます。研究会では、教員や指導者の交渉教育上の悩みに対する回答を準備していきます。法科大学院・公共政策大学院をはじめとする大学院や法曹界で、必ずしも交渉学を専門としない教員や実務家教員が交渉教育に携わることを容易にしていきたいと願っています。

(2)学習効果の高い教材ができる 映像と音声による教材を開発することによって、交渉を学習する者も自分の交渉方法を他人の交渉方法と比較し、自己評価し、場合によっては「まね」をすることが可能となります。現実感のある教材によって、学習効果が飛躍的に高まることが期待されます。

(3)社会に貢献する 交渉コンペの運営を理論的・技術的に支えることによって、実務と理論のバランスがとれた交渉コンペの持続的発展に貢献します。

※交渉教育研究会について更にお知りになりたい方は、下記にご連絡下さい。
メールアドレス:negocenter★osipp.osaka-u.ac.jp (★を@に変更してお送りください。)
電話番号:06-6850-5629(交渉教育支援センター)

「メルボルン大学ロースクールのメディエーション演習−福井教授のブログ「法理論を語る」より−」
 ※福井教授(大阪大学法学研究科)がメルボルン大学のDispute Resolutioの授業に参加してメディエーション演習の内容を紹介されています)
 ・内容はこちらよりご覧ください。

 




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