特定領域研究　「日本法の透明化」プロジェクト
line decor
  詳しくは、「日本法の透明化』プロジェクト総括班のホームページまた特定領域研究説明（PDFファイル）を参照して下さい。
line decor
 
 
 
 
 
日本法令の英訳


国際金融法班による英訳
１. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（英語）（日本語）

２. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（英語）（日本語）
※平成20年2月29日限り廃止。
※平成20年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）」
　（犯罪収益移転防止法）施行。

３. 信託業法（英語）（日本語）
※平成16年12月30日時点

４．社債等の振替に関する法律（社債等振替法）（英語）
※平成16年改正前の全文

５．社債、株式等の振替に関する法律（社債株式等振替法）（英語）
※平成16年改正の主要部分

英訳リンク
法の適用に関する通則法（Anderson & Okuda訳）
証券取引法（財務省から）
金融商品の販売等に関する法律（金融庁から）
保険業法（みずほ証券株式会社から）
雇用保険法（独立行政法人 労働政策研究・研修機構から）
銀行法（RODERICK SEEMAN'S JAPAN LAWから）
預金保険法（預金保険機構から）
外国為替及び外国貿易法（RODERICK SEEMAN'S JAPAN LAWから）
利息制限法（みずほ証券株式会社から）
日本銀行法（日本銀行から）
投資信託および投資法人に関する法律（cs-trans.bizから）
国際協力銀行法（国際協力銀行から）
長期信用銀行法（みずほ証券株式会社から）

 
 

  
SPECIAL APPRECIATION


長島・大野・常松法律事務所
Dedicated to meeting the legal problems arising out of today’s complex business activities.

国際法協会日本支部
Dedicated to the clarification and development of both public and private international law.

株式会社有斐閣
 One of Japan’s oldest publishing houses, specializing in works in the social sciences and humanities.